世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
現場では多忙化で余裕がない、人材育成が困難になっているという話も聞いていますけれども、事業所への収入が減っていけばさらに経営環境も悪化し、労働環境の悪化であるとか、多忙化であるとか、人材不足がますます深刻な事態となってきます。制度の維持につながらないという御意見もありましたけれども、まさに事業所の運営そのものであるとか、人材不足の深刻化がますます加速するんじゃないかと心配されます。
現場では多忙化で余裕がない、人材育成が困難になっているという話も聞いていますけれども、事業所への収入が減っていけばさらに経営環境も悪化し、労働環境の悪化であるとか、多忙化であるとか、人材不足がますます深刻な事態となってきます。制度の維持につながらないという御意見もありましたけれども、まさに事業所の運営そのものであるとか、人材不足の深刻化がますます加速するんじゃないかと心配されます。
そういう意味では、この六週、七週遅延したというところをどのように捉えて、今後やはり工期のことは十分守っていただかなくてはいけないんですけれども、現場でかなり労働環境が悪化していったりとか、様々なことも少し懸念される内容だったので、ここに関して区としてはどのように捉えて、今後、二期工事、三期工事に反映させていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
現在も、コロナや物価高騰の影響による景気が不安定な状況は続いており、手数料の改定は見送られるべきであり、特に、景気悪化の影響を受ける中小業者への負担を増やすべきではない。 ２つ目の理由は、手数料の算出基準に人件費や施設の老朽化などが含まれているからである。受益者負担という考え方により、人件費や施設の老朽化を手数料の値上げの根拠とする考え方を改めるべきである。
コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。 「コロナ感染は大したことはない」とならないよう、後遺症の実態も含め、積極的にメッセージを出していくべきではないか。 コロナ後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう、周知啓発に取り組むべきではないか。 また、コロナの後遺症患者が経済的に困窮している実態も報告されています。
しかし、ロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価高騰の影響や、首都直下地震における区内被害想定の悪化など、新たなリスクとともに、新型コロナ第８波による区民の不安が増すなど、先行きが不透明な社会情勢は区財政に影響を及ぼすと懸念されます。コロナ禍で自粛を余儀なくされた高齢者など大変な思いをされている社会的弱者の方々に対し、どのような施策を打っていくのか、区長の見解を伺います。
懸念していたとおり、運転マナーの悪化が全国的に深刻な問題となっております。前回の質問では、世田谷区として今後ますます普及する電動キックボードに対して、早急に安全対策や区民の方へのルールの啓発などをする必要があり、他自治体のように、世田谷区でもホームページで注意喚起を行うなどして電動キックボードの安全対策、ルールの啓発を行うべきとの質問をいたしました。
保険料を払っているのに必要なサービスが受けられなかったり、介護報酬より単価が低いため、介護事業所の経営悪化、撤退に追い打ちをかけるなど、問題につながります。要介護１・２の保険給付外しはやめるよう国に求めると同時に、保険外給付を区として行うよう求めます。 次に、医療についてです。
二点目は、自宅療養中の子どもを含む発生届対象外の区民が体調悪化時に医療へ速やかにつながれる体制強化です。発生届対象外の方の医療フォローは、都がうちさぽ東京などで実施、必要に応じて保健所に要請があります。国分寺市では、自宅療養者医療支援として、保健所と医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、病院が連携し、二十四時間電話、オンライン、訪問による診療・フォロー体制を構築しています。
定員割れであっても職員配置は定員数に合わせて行うために人件費や施設費の固定費は変わらないので、収支が悪化し、小規模保育園の経営への大きなダメージとなります。板橋区小規模保育園協会によると、園によっては小規模保育の欠員が、年度も６か月を過ぎても約２割強あるとの状況です。
令和五年度予算におきましては特別区税において一定の増収を見込んだ予算フレームを示したところですが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が長期化する中、円安による企業収益悪化も懸念されており、さらには今年度八十七億円を超えたふるさと納税による財源流出も拡大の一途をたどっているなど厳しい状況下での予算編成となっております。
◆山中ちえ子 委員 是非、これ以上に悪化しないということを求めるのではなくて、今の基準値オーバーになっている今の現状をどうにかしてほしいと。住民を守る立場に立って、工場側は判断していってほしいと。そういったことと同時に、３年という期間を決めての指導、計画を提出するようにといった指導につなげていくというか、それを一連の流れにして、何回も言っていくという。そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
(1)ですが、新規感染者数ということで、国は今夏の第七波時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模を想定ということで、区としても、この文言を基に、世田谷区として同規模、第七波を想定しているところです。 また、二五ページを御覧ください。
それは、例えば介護予防だったりサークル活動であろうが、いろいろな区民の方々が自主的に活動する場が狭まっていくことがフレイル悪化を招くという、そういう状況があるから、正に区の、広い意味で正に大事な施策達成は、やはり区民活動が活性化するという行政側にとっての役割があるのではないかと、だから大いに活動をしていただくということが必要だと、そして区民の側からとってみれば、これは繰り返し申し上げてきたように、人数制限
その後、討論に入り、区内事業所の経営状況が悪化している、また、さらに合理的な手数料の算定方法を検討すべきとして反対。手数料の適正化は必要である、また、エネルギー価格の高騰を踏まえ、廃棄物処理事業者への支援の検討を求め、賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。
第六波では、陽性者御自身が体温や健康状態をシステムへ入力し、健康観察を受けることとなる五十歳未満の重症化リスクの低い方に対して、療養中の注意事項や体調悪化時の連絡先などに関する初回連絡を速やかに行うため、ショートメッセージサービスを開始いたしました。
そこで、最初は症状が軽くても、その後悪化して重症化してしまったときの対応について伺いをいたします。また、発生届けの必要がない方で陽性者登録センターに登録しない方もいらっしゃると思いますが、北区の対応についてお伺いをいたします。 次に、物価高対策についてお伺いをいたします。
また、コロナ禍の中で家族間の関係が悪化し、家出をする子どもや若者も増えました。ぎりぎりのところで非課税世帯にならず支援が受けられなかった方が、「やっと非課税になりました。これで支援が受けられます」と報告してくれたあのときの複雑な思いは、今も忘れられません。板橋区内でも格差はますます広がっています。
続きまして、保育園の急速な経営悪化についてお伺いをいたします。先日、おばた健太郎委員のお子さんが卒園した加賀保育園におばた委員と一緒に伺いまして、お話を伺いました。大変広い敷地で、また由緒ある風格のある保育園で、お子さんたちも元気にやっている大変いい保育園だなと思ったんですけれども、園長先生にお話を伺いますと、今年の４月、初めて定員が未充足となった。
事業やサービスの質の低下と働く人の労働条件の悪化をもたらしていると考えます。また、労働条件の悪化は、予定価格の下落につながって、さらなる落札価格の下落、事業やサービスの低下を招くという悪循環が生じていると指摘をされています。こうした状況は、私は、板橋区にも一部当てはまると思うんですよ。
また、浸水が深い地域で孤立化した場合、自力での高台への脱出は困難でありまして、浸水継続時間が長期化した場合は、ライフラインの断絶により著しく生活環境が悪化するため、生命の危険が生じるリスクがあると考えます。そのため、区では荒川が氾濫する前の早い段階から、区内の高台にある避難所への避難を引き続き推奨してまいります。